賃貸不動産管理の専門家「賃貸不動産経営管理士」の育成を通じ、賃貸不動産管理業のさらなる発展と適正化を目指す協議会のサイトです。

賃貸不動産経営管理士

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賃貸住宅管理業者登録制度とは

登録制度の概要

賃貸住宅における管理業務の適正化を図るために、国土交通省は賃貸住宅管理業の登録制度を平成23年12月に創設しました。

登録制度

賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能です。本制度では、貸主、借主、管理業者間に適正なルールを設け、信頼関係が構築されることで、紛争の未然防止や適切な管理を行う事業者が評価されることにより、賃貸住宅管理業の健全な発展に寄与することが期待されています。

貸す人と借りる人を結ぶ賃貸住宅管理業の登録制度です。

  • 国土交通省の告示による制度

制度の効果

  • 登録事業者名を公表することで、消費者(借主)は、登録事業者の情報を把握し、物件選択の判断材料として活用することができます。
  • 管理業務のルールが普及し、適切に管理が行われることで、安心して住むことのできる賃貸住宅を選ぶことができます。

登録制度と賃貸不動産経営管理士との関わり

平成28年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されました。

改正された賃貸住宅管理業者登録制度では、適正な管理業務の促進のため、一定の業務を賃貸不動産経営管理士等(※)に担わせるようルール化されました。これにより、賃貸不動産経営管理士の活躍フィールドは益々広がり、 今後の賃貸住宅業界の適正化を担う専門家として、国からも期待されています。

※賃貸不動産経営管理士等とは賃貸不動産経営管理士及び一定の実務経験者を指します。

賃貸不動産経営管理士の役割

  • 賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名・押印

    登録事業者が貸主との管理受託契約を締結するときは、賃貸不動産経営管理士等は重要事項を記載した書面を交付して説明し、
    重要事項説明書の記名・押印を行います。

  • 賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

    貸主との管理受託契約が成立したときは、賃貸不動産経営管理士等は契約書を作成し、
    記名・押印を行います。

  • 事務所における資格者の設置義務

    登録事業者の事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を設置します。

賃貸住宅管理業者登録制度の普及により、
賃貸不動産経営管理士の活躍がますます期待されます。

賃貸不動産経営管理士協議会の取り組み

当協議会は、賃貸住宅管理業務の適正化と、それに係る借主と貸主の利益保護のため、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指します。

当協議会は、賃貸不動産管理業務が持つ公共性と社会的意義の重要性を鑑み、賃貸不動産管理業務の適正・高度化と質の向上を図ることで国民の安心安全な住生活に寄与することを目的に、平成19年に賃貸不動産経営管理士資格制度を創設し、これまでに賃貸不動産の適切な管理・運営を担う「賃貸不動産経営管理士(以下、管理士と言う)」を約3万人輩出・育成して参りました。
今後、賃貸不動産管理業務の更なる発展のためには、賃貸住宅管理業者登録制度の普及と賃貸不動産管理業務の確立・法制化、管理士の国家資格化が必要であると考えております。
当協議会構成団体の(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会は、賃貸不動産管理業務の適正化と管理士の更なる活躍を通じ、国民生活の向上に貢献できるよう、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と管理士の国家資格化に取り組んで参ります。

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士と賃貸住宅管理業者登録制度のリーフレットについて

リーフレット

賃貸住宅管理業者登録制度の概要と制度における賃貸不動産経営管理士の役割を掲載したリーフレットになります。
また、企業・大学・各種学校等のご担当者様へ、郵送による配布を行っていますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • 数に限りがございます。