賃貸不動産経営管理士試験の問題例を以下に掲載します（平成27年度公式テキストより抜粋）。

試験出題範囲は、試験実施要領をご覧ください。

1. 戸締まりのための設備に関し、錠（シリンダー）とは、利用者が解錠に利用するための携帯する物をいい、鍵（キー）とは、扉に固定されている部分をいう。
2. 分譲マンションの借主も、共用部分の管理に関する管理規約のルールに従わなくてはならない。
3. 建物敷地内の樹木は、植栽後2～3年の間は、枯損したり、著しく樹形を損なうことは少ない。
4. 駐車場の不法な駐車を防ぐには駐車区画ごとの利用権者の表示、カラーコーン・埋込み式ポールによる侵入防止は効果が小さい。

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正解：2

1. 誤り。解錠に利用するために携帯する物は鍵（キー）、扉に固定されている部分は錠（シリンダー）である。
2. 正しいので正解。
3. 誤り。植栽後2～3年の間は枯損したり著しく樹形を損なうことがある。
4. 誤り。駐車区間ごとの利用権者の表示、カラーコーン・埋込み式ポールによる侵入防止は効果的である。

1. 敷金の預入れには、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転という法的性質がある。
2. 敷金の預入は、賃貸借契約締結と同時でなければならず、契約締結後に敷金を支払う特約には効力がない。
3. 借主が貸室の一部を毀損したにもかかわらず原状回復工事を行わず退去した場合、貸主は、毀損に対する損害賠償債務に敷金を充当することはできない。
4. 借主が賃貸の2か月分相当額を敷金として貸主に預けている場合、借主は、賃貸借契約期間中に貸主に対して、敷金返還請求権を2か月分の賃料支払債務と相殺することができる。

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正解：1

1. 正しいので、正解。
2. 誤り。このような特約も有効である。
3. 誤り。敷金を充当することができる。
4. 誤り。借主から相殺の意思表示をすることはできない。

1. 借主が賃料を支払わないときは、貸主は、催告をせずとも当然に契約を解除することができる。
2. 居住用建物の定期建物賃貸借契約では、契約書に中途解約ができない旨の条項があっても、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があれば、借主から解約の申し入れをすることができる場合がある。
3. 期間満了にあたっての賃貸人の更新拒絶においては、どのような事案でも立退料を支払えば正当事由が認められる。
4. 賃貸借契約において、借主が契約期間内に解約の申入れをすることができると定められていても、その定めは無効である。

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正解：2

1. 誤り。原則として催告が必要である。
2. 正しいので、正解。
3. 誤り。立退料は正当事由のひとつの要素であるにすぎない。
4. 誤り。借主に中途解約権を認める条項は有効である。

1. 排水トラップには、排水を排出していないときに、下水臭や虫、小動物が排水管内を伝わって室内に侵入するのを防ぐ役割がある。
2. 排水トラップでは、水を長期間使用しなかったり、多量の排水が流れた場合に、破封（排水トラップ内の封水がなくなること）することがある。
3. 排水トラップは、サイホン式（管トラップ）と非サイホン式（隔壁トラップ）のうちいずれかが用いられる。
4. 排水トラップの封水の深さ（封水深）は通常50mm以上100mm以下が必要であり、浅すぎると自浄作用がなくなり、深すぎると破封しやすくなる。

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正解：4

1. 適切。
2. 適切。
3. 適切。
4. 最も不適切なので、正解。浅すぎると破封しやすく、深すぎると自浄作用がなくなりやすくなる。

1. 不動産賃貸収入により生じる所得に対しては、法人の場合には、所得税・住民税が課税される。
2. 不動産賃貸収入が居住用建物の家賃の場合、消費税が課税される。
3. 不動産の契約によって収入であると確定している金額であっても、未収であれば、税務上、収入金額に含めなくてよい。
4. 不動産所得の金額は、不動産の総収入金額から必要経費を差し引いて求める。

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正解：4

1. 誤り。法人の場合には、法人税・法人住民税が課税される。
2. 誤り。居住用建物の家賃については、消費税は非課税である。
3. 誤り。未収の場合にも収入金額に含めなければならない。
4. 正しいので、正解。