この度、4月24日付けで国土交通省より、
「不動産業ビジョン2030～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」
が発表されました。

「不動産業ビジョン」は、不動産業の発展を確保するための官民共通の指針として、
およそ四半世紀ぶりに策定され、その中の、今後重点的に検討すべき政策課題の一つに、
「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化が上げられております。

「賃貸住宅管理業者登録制度」において一定の役割が位置づけられている
「賃貸不動産経営管理士」が、今後大きく関わってくることが期待されます。

詳細につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。

○不動産業ビジョン2030（本文）
http://www.mlit.go.jp/common/001287086.pdf

○不動産業ビジョン2030（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001287085.pdf

○国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html