賃貸不動産管理の専門家「賃貸不動産経営管理士」の育成を通じ、賃貸不動産管理業のさらなる発展と適正化を目指す協議会のサイトです。

業務管理者講習のご案内

お問い合わせ前にこちらのフロー及びQ&Aを
必ずご確認ください。

講習によって受講対象者が異なるため、自身が対象となる講習を確認のうえ、各講習のページから受講の申し込みをお願いします。

お問合せ先は講習ごとに異なりますので、各協力機関の講習ページにてご確認お願いします。

業務管理者講習とは

  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条4項及び施行規則第14条に基づく「業務管理者」になるために、修了しなければならない講習です。
  • 講習は業務管理者移行講習賃貸住宅管理業業務管理者講習の2種類あり、それぞれ受講対象者が異なります。

<講習実施・協力機関>

■国土交通大臣登録の実施機関(国土交通省告示第379号及び第380号):

  • 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

■実施機関認定の協力機関:

業務管理者移行講習

  • 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(協力:一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(略称・全宅管理))

賃貸住宅管理業業務管理者講習

  • 一般財団法人 ハトマーク支援機構
  • 一般社団法人 全国不動産協会

【業務管理者とは】(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条)

  • 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所毎に「業務管理者」を設置することが義務付けられます。
  • ②「業務管理者」は賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持ち、国土交通省で定める要件を備えている者を指します。
  • ③「業務管理者」には管理受託契約の内容の明確性、賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性等の業務の管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません。
  • ④「業務管理者」が欠けた状態では管理受託契約を締結することはできません。

【業務管理者となるための要件】(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第14条、附則第2条及び第3条並びに国土交通省告示第378号、第379号、第380号)

以下のいずれかに該当すること。

  • ①管理業務に関し2年以上の実務経験を持ち、国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者
  • ※令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月(移行期間終了)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習(業務管理者移行講習)を修了した者については①を満たすものとする。
  • ②管理業務に関し2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習(賃貸住宅管理業業務管理者講習)を修了した者
  • ※管理業務の実務経験については、別途「実務講習」の修了をもって代えることもできます。

講習の受講資格

業務管理者移行講習令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅管理業業務管理者講習管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士

※管理業務に関する2年以上の実務経験がない方に向けた「実務講習」も開講予定です。ご案内は今しばらくお待ちください。

講習のお申込み

お問合せ先は講習ごとに異なりますので、各協力機関の講習ページにてご確認お願いします。
講習の内容や実施方法、受講料等の詳細も各協力機関の講習ページに掲載されています。

講習名 業務管理者移行講習 賃貸住宅管理業業務管理者講習
受講
対象者
令和2年度までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士 管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士
学習
方法
インターネット回線を使用したeラーニング講習 インターネット回線を使用したeラーニング講習
※eラーニング以外(郵送)の講習も有
講習
時間
2時間20分(効果測定を含む) 10時間(効果測定を含む)
協力
機関

お申
込み
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

協力:(一社)全国賃貸不動産管理業協会
(略称・全宅管理)

※協力機関のページに移動します。

※講義内容・受講料は同一です。

※協力機関のページに移動します。

注)「業務管理者移行講習」及び「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の名称含む概要は、告示にもとづく法律施行前(令和3年4月21日から6月14日まで)の実施に関するもの。但し、法律施行後も告示通り実施するものとして事業申請予定。