[プレスリリース]
当協議会は、10月16日に第4回定時総会を開催した。

会長の伊藤博は、「賃貸管理業には法規制がなくトラブルも増えている。健全な業界の発展には、賃貸不動産経営管理士の国家資格化と管理業者に有資格者を設置することが必要だ」と挨拶した。

今年度から賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指す取り組みとして「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置し、これまでに2回にわたり協議を行った。
16年度事業計画として引き続き資格の国家資格化に向けて具体的な道筋を示すほか、国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」の普及等に尽力していくと共に、有資格者へのフォローアップ研修等を行い、レベルアップを図っていく予定。

空き家が800万戸を超え、適正な管理が重要となっている今、11月15日の今年度の試験申込者が昨年から750名超の5,118名となり、賃貸不動産経営管理士の活躍への期待が益々高まっていることが報告された。