賃貸不動産管理の専門家「賃貸不動産経営管理士」の育成を通じ、賃貸不動産管理業のさらなる発展と適正化を目指す協議会のサイトです。

賃貸不動産経営管理士が、法体系に基づく国家資格になります

お知らせ2021.04.22

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:坂本 久、
以下、協議会)が運営する資格である賃貸不動産経営管理士は、
4月21日に発表された国土交通省令にて、国家資格となりました。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、法律)
における、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者に管理
事務所毎への1名以上の設置が義務付けられる業務管理者について、
その要件として定められたことによるものです。

令和2年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年
6月までに資格者登録を行った賃貸不動産経営管理士は、法律が
施行される6月15日から1年間の期間限定で行われる「業務管理者
移行講習」を修了することで業務管理者の要件を満たし、現在、
取得している賃貸不動産経営管理士資格が、法体系に基づく
「国家資格」となります。

協議会は法律における登録証明事業実施機関について、
6月15日の法律施行後に事業申請を予定しています。
国土交通大臣の登録を受けた場合、賃貸不動産経営管理士の
試験は本年度の試験から法律における「登録試験」となります。
管理業務に関し2年以上の実務経験を有し、登録試験に合格して
登録を受けた者は業務管理者の要件を満たし、法体系に基づく
「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士資格を取得します。

国家資格化を果たした賃貸不動産経営管理士には、これまで
以上に幅広く適切な知識が求められるとともに、その社会的な
重要性はより一層、高まってくるものと思われます。

※当ホームページ( https://chintaikanrishi.jp/about/)にも、
詳しい解説を掲載しています。