(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長：坂本 久)は、
令和3年度賃貸不動産経営管理士試験(令和3年11月21日実施)の
結果概要を発表しました。

合否基準は出題50問中40問以上(5問免除者は45問中35問以上)
正解したものを合格者とし、
合格者数は10,240名、合格率は31.5％となりました。
合格者の最高齢は85歳、最年少は18歳であり幅広い年齢の方が受験し、
同試験の累計合格者数は88,315名となりました。

令和3年度試験合格者を対象に、令和4年1月7日(金)【本日】より、
資格登録の郵送申込の受付を開始します
(web申込は同月14日(金)より受付開始)。
登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験をもち、
所定の手続きを終えた合格者は、令和4年4月1日(金)より、
「国家資格としての賃貸不動産経営管理士」になります。
なお、令和3年度試験に合格し、登録要件を満たさない方は、
令和4年1月14日(金)より申込受付開始となる
「実務講習」の受講を経て登録の手続きが可能となります。

国家資格の賃貸不動産経営管理士は、
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、本法)」において、
賃貸住宅管理業の登録が義務付けられた
賃貸住宅管理業者(管理戸数200戸以上)が置かなければならない
「業務管理者」の要件を満たす存在です。
本法における経過措置期間は令和4年6月15日までとなり、
それまでに管理業登録・業務管理者の設置を行わない場合、
賃貸住宅管理業を営むことができなくなります。
法律の完全施行に備え、業務管理者の設置に必要な
賃貸不動産経営管理士の登録の早期手続きをお願いいたします。